遺言相続のことは岡山県倉敷市秋間行政書士事務所｜遺言相続に関する注意事項（介護の寄与分、遺産分割協議後の遺留分請求）

今回は、介護に対する寄与分と遺産分割協議後の遺留分請求についてです。

 

例えば、親の介護に対する精神的・肉体的な負担に対する寄与分の考え方。

また、一度、遺留分相当額より少ない額で分割協議に合意して、遺産分割協議書を

作成した後に、改めて遺留分を請求することの是非について考えます。

 

まず、寄与分に関しての法律は「共同相続人の中に被相続人の事業に関する労務の

提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産

の維持又は増加について特別の寄与」があった場合、その分を寄与分として扱う事、

と定められています。

 

介護の場合でも、被相続人が負担すべき費用を特定の相続人が支弁した場合に、そ

れにより被相続人の財産が維持された事になれば、その費用負担分が寄与分として

考慮すべきことになります。　しかしながら、単に献身的な介護をしただけでは不

十分で、扶養義務を超えた義務の履行であることが必要になります。

 

裁判例として、

①　被相続人が死亡するまで、25年間にわたり共に生活し世話した長男に認められ

た例

②　三度の食事の世話、排便の対応、外出時の付き添いなど献身的に被相続人を介護

した相続人に対して、介護の日当を８０００円と定めた裁判例

 

また、寄与分の算出方法の例として、

（相続人の介護が無ければ必要となったであろうヘルパーの日当×療養介護日数×

裁量的割合）、とか、（介護報酬基準額×療養介護日数×裁量的割合）

などがあります。

※裁量的割合とは、裁判所が個別事案に応じて判断する割合を言います。

 

 

遺産分割協議の成立につき、作成過程に誤認や錯誤あるいは相続人の一部が欠けて

いるなどの欠陥事由、無効、取消要因などが無い限り、有効に成立した遺産分割協

議を再度やり直すには、相続人全員の合意が必要です。

以上

 

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