遺言相続のことは岡山県倉敷市秋間行政書士事務所｜遺言相続に関する注意事項（全財産を１人に相続させる遺言）

今回は、全ての財産を１人に相続させる遺言についてです。

 

例えば、両親と兄弟の４人の家族を想定し、母は既に亡くなっているとします。

両親は長年兄夫婦と同居していたが、お互いの夫婦間での仲が悪くなり母親の死亡

後、父は兄夫婦の家から出て１人暮らしを始め、父の面倒は弟が見ています。

 

このような状況で、高齢の父は遺言書を書くことを考えており、全財産を弟に相続

させる内容にしたいと、弟に話しています。

 

以上のような場合での遺言に関し、以下のようなことが考えられます。

１．兄夫婦の家での同居期間の生活費の扱い（寄与分）

２．兄弟の学歴は、兄は高校卒業で弟は大学院卒業での学歴差（特別受益）

３．兄の遺留分減殺請求権

 

遺言の場合は、基本的に寄与分とか特別受益は考慮する必要は無く、相続時の全て

の財産について遺言の内容により相続されることにになります。

しかし、この場合でも、遺留分減殺請求権は存在します。

 

遺言が存在せず、遺産分割協議をするのであれば、寄与分・特別受益は考慮の対象

になります。　例えば、同居時の生活費は扶養義務の範囲内か、学歴の差に関して

は、アルバイト・奨学金を含めて検討する事になります。

 

以上を踏まえて、出来る限り紛争を避ける意味で次のような対応が一つの方法とし

て考えられます。

１．父の考えは、遺産相続に関して、弟のみに相続させる意思を明確に示している。

２．付言事項として、どうしてそのような考えに至ったかを追記してもらう。

３．可能であれば、兄に家庭裁判所で遺留分放棄をして貰う。

４．少しでも兄の相続分の考えがあれば、四分の一を遺留分として記載する。

５．遺言とは別の財産の移動方法として、民事信託を活用すれば、遺留分の心配は

避けられます。　但し、財産によっては信託できない場合もあるので専門家に相談

する必要があります。

 

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