遺言相続のことは岡山県倉敷市秋間行政書士事務所｜遺言相続に関する注意事項（遺留分減殺請求）

今回は、相続時の遺留分減殺請求に関して考えます。

 

１．相続財産を、相続人に対して、最低限の財産（遺留分）を遺すように、民法で

定めています。　これを「遺留分制度」と呼んでいます。

 

２．遺留分が認められているのは、配偶者、直系卑属（子や孫、代襲相続人含む）、

直系尊属に限られます。兄弟姉妹には認められていません。

 

３．遺留分の割合は被相続人の財産の二分の一であり、直系尊属のみが相続人のと

きは三分の一となります。

 

４．遺留分を侵害された場合、受遺者や受贈者に対して「遺留分を返してください」

と請求することが必要となります。（遺留分減殺請求と言う）

 

５．遺留分減殺請求は、相続開始及び遺留分の侵害を知ってから１年以内で相続開

始から１０年以内に行う必要があります。期限を超過すれば権利が無くなります。

以上

 

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