遺言相続のことは岡山県倉敷市秋間行政書士事務所｜民事信託について（その５、全財産を妻に渡す）

今回は、民事信託について考えます。

 

（例）、家族構成はAさん８５歳と妻のBさん８２歳、子供が同一市内に住む長男C

６１歳、他県に住む二男D５７歳とします。　子供はそれぞれ家庭を持ち、二人ずつ

の孫がいます。

 

Aさんは終活を考えたとき、もし自分が妻より先に亡くなったときに遺した財産全て

妻Bに渡したいと考えています。

但し、Bさんは少し認知症の傾向にあり、日常生活・財産管理などが不安です。

 

以上の事より、遺言では妻Bの生活が心配です。

 

この場合、民事信託を採用したケースは次のようになります。

「信託スキーム」

委託者：A　　　　

受託者：C　　　　

受益者：①A、②B

信託財産：：自宅、賃貸アパート、預貯金、現金

信託期間：A及びBが死亡するまで

残余財産の帰属先：自宅はC、賃貸アパートはD、

残余信託金融資産は①妻の面倒、②祭祀承継などをCが担当する事を考慮して

[７：３]の割合で指定する

 

以上のような信託契約内容にすれば、Bに対する成年後見制度の利用を回避できる

可能性があります。

 

このように、遺言、成年後見制度、民事信託のそれぞれの特徴を上手く利用する

ことで、終活をより安心して考えることができます。

 

～岡山の倉敷市で開業、遺言相続のことは秋間行政書士事務所で承っています～