遺言相続に関する注意事項（準確定申告について）
2017/10/19
今回は、被相続人が亡くなった場合に、その被相続人に収入があったときの対応に
ついてです。
相続が開始した場合、相続人は、被相続人がその年の１月１日から死亡した日まで
に得た所得に対して確定申告をする必要があります。
相続があったことを知った日の翌日から、４ケ月以内に「準確定申告」という様式
で、被相続人の納税地の税務署で申告します。
申告する人は、相続人全員の連署による書面で、若しくは各相続人が他の相続人の
氏名を附記して各別に提出することができます。
相続人各人が提出した場合は、他の相続人に対して、提出した申告書の内容を通知
する必要があります。
以上、 ご不明な点があればご連絡ください。
～岡山の倉敷市で開業、遺言相続のことなら秋間行政書士事務所にて承ります～
【秋間行政書士事務所】のサービス案内
- 遺言書作成・遺言執行・遺産分割協議書作成など、遺言・相続に関するさまざまなシーンでトータルにご提案・サポートいたします。
- 内容証明郵便の作成、離婚協議書の作成など、各種契約書の作成を承ります。お気軽にお問い合わせください。
- 建設業許認可申請・申請手続き・経営事項審査申請など、許可の取得により業務拡大を目指す方を継続的にサポートいたします。
- 会社設立の手続をいたします。社会的評価の向上と共に業績アップを目指す方、起業家・ベンチャー企業を目指す方を応援します。
