遺言相続のことは岡山県倉敷市秋間行政書士事務所｜遺言相続に関する注意事項（相続税対策）

今回は、相続税に関する内容です。

 

相続において、相続財産が高額になる場合は、相続税を支払うことになります。
具体的には、相続財産の金額が基礎控除額より多い場合に、その超過分が課税対象

となります。　

予め、課税対象額があるとわかっていれば、相続税対策を考えた方が得策です。

 

一例として、相続財産が自宅と貸駐車場であり、金額は１億円、相続人は配偶者と

子供が二人であるケースを想定します。

 

１．課税対象額を計算します。

基礎控除額が、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円となります。

したがって、10,000万円－4,800万円＝5,200万円が課税遺産総額です。

 

２．相続税対策として下記が考えられます。

２－１　相続人を増やして基礎控除額を上げる。（例、養子縁組）

２－２　子供のうち誰かが、親と同居して［小規模宅地の特例」を受ける。

２－３　貸駐車場の使用状況を見直して、①その土地を売却できれば、更地にして

売却する。　②賃貸マンションを建てて評価を下げる。　③アスファルト敷にして

「小規模宅地の特例」を検討する。

２－４　親に生命保険に入ってもらい、受取人を子供に指名する。

 

３．いずれにしても、不動産相続に詳しい税理士と相談することをお勧めします。

 

以上

 

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