遺言相続のことは岡山県倉敷市秋間行政書士事務所｜最近の裁判例からー４（遺言相続）

遺言相続に関する最近の裁判所の判例を紹介します。

今回は、死亡６日前に作成された公正証書遺言の有効性が問われた事例です。

 

・事件名　　　　　公正証書遺言の有効性

・裁判　年月日　　平成２５年８月２８日

・東京高等裁判所

・訴えの内容　　　亡Ａの子であり唯一の法定相続人であるＢが、亡Ａの従姉妹

（いとこ）であるＸらに対し、公正証書遺言は無効であると訴えたもの。

・経過　　　　　　亡Ａは、死亡３ケ月前に末期がんと診断され入院・治療を受け

ていた。死亡６日前に、公証人が病室に出向いて公正証書遺言を作成している。

裁判所は、争点である死亡６日前の遺言書作成時における亡Ａの遺言能力に関して

、公証人の問いかけ・質問に対する応答不良、自己の年齢の間違い、遺言作成中目

を閉じる、不動産を誰に与えるかに回答無し、等々の状況により、当時、遺言能力

を欠いていたとの判断をしました。（遺言は無効である）

 

（判例から学ぶのも）

遺言作成に際し、遺言内容に対する自分の思い、遺言内容の変更に至った場合には

その理由・経過などをメモとして残しておくことにより、遺言の有効性を判断する

時の証拠材料として有効です。

そこで、不要な紛争を無くす意味でも、元気で冷静な判断ができる時に、人生最後

の仕事として遺言書の作成をお勧めいたします。

以上

 

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