遺言相続のことは岡山県倉敷市秋間行政書士事務所|遺言相続に関する注意事項(遺留分減殺請求)

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遺言相続に関する注意事項(遺留分減殺請求)

2019/01/21

今回は、相続時の遺留分減殺請求に関して考えます。

 

1.相続財産を、相続人に対して、最低限の財産(遺留分)を遺すように、民法で

定めています。 これを「遺留分制度」と呼んでいます。

 

2.遺留分が認められているのは、配偶者、直系卑属(子や孫、代襲相続人含む)、

直系尊属に限られます。兄弟姉妹には認められていません。

 

3.遺留分の割合は被相続人の財産の二分の一であり、直系尊属のみが相続人のと

きは三分の一となります。

 

4.遺留分を侵害された場合、受遺者や受贈者に対して「遺留分を返してください」

と請求することが必要となります。(遺留分減殺請求と言う)

 

5.遺留分減殺請求は、相続開始及び遺留分の侵害を知ってから1年以内で相続開

始から10年以内に行う必要があります。期限を超過すれば権利が無くなります。

以上

 

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