遺言相続のことは岡山県倉敷市秋間行政書士事務所|民事信託について(その5、全財産を妻に渡す)

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民事信託について(その5、全財産を妻に渡す)

2018/11/18

今回は、民事信託について考えます。

 

(例)、家族構成はAさん85歳と妻のBさん82歳、子供が同一市内に住む長男C

61歳、他県に住む二男D57歳とします。 子供はそれぞれ家庭を持ち、二人ずつ

の孫がいます。

 

Aさんは終活を考えたとき、もし自分が妻より先に亡くなったときに遺した財産全て

妻Bに渡したいと考えています。

但し、Bさんは少し認知症の傾向にあり、日常生活・財産管理などが不安です。

 

以上の事より、遺言では妻Bの生活が心配です。

 

この場合、民事信託を採用したケースは次のようになります。

「信託スキーム」

委託者:A    

受託者:C    

受益者:①A、②B

信託財産::自宅、賃貸アパート、預貯金、現金

信託期間:A及びBが死亡するまで

残余財産の帰属先:自宅はC、賃貸アパートはD、

残余信託金融資産は①妻の面倒、②祭祀承継などをCが担当する事を考慮して

[7:3]の割合で指定する

 

以上のような信託契約内容にすれば、Bに対する成年後見制度の利用を回避できる

可能性があります。

 

このように、遺言、成年後見制度、民事信託のそれぞれの特徴を上手く利用する

ことで、終活をより安心して考えることができます。

 

~岡山の倉敷市で開業、遺言相続のことは秋間行政書士事務所で承っています~

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