遺言相続のことは岡山県倉敷市秋間行政書士事務所|遺言相続に関する注意事項(相続時精算課税制度について)

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遺言相続に関する注意事項(相続時精算課税制度について)

2018/03/25

今回は、相続時精算課税制度について勉強したいと思います。

 

贈与についてはいくつかの方法があります。 この相続時精算課税制度は一般的に

、将来的に評価が高くなりそうな資産とか、収益性の高い資産を早期に贈与する場

合に考えられる制度です。

 

そこで、この制度を利用して不動産を贈与したときに、

①税務署への申請の期限が、翌年の2月から3月15日までにする必要があります。

申請するまでに贈与者が死亡してもこの制度は有効か? 

②この制度を利用した後、実際に相続が発生した場合に、負債が多くて相続放棄を

したいときに相続放棄が出来るのか?

という疑問があります。

 

まず①は申請前に贈与者が死亡しても相続時に精算が可能です。

また②の相続放棄もできます。相続時の遺産に該当しないからです。但し、民事上

の詐害行為取消権等による責任追及の可能性があることを留意する必要があります。

以上

 

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